【簿記】減価償却を学ぶ ❘ 中古品は減価償却できるの？どんなメリットがあるの？ ❘ 徹底解説

こんにちは、ガジュマルハウスです！

前回、【簿記3級】お金持ちになるための必須科目！具体的な勉強方法も公開
このようなお話をしました！
ここから簿記の勉強を初めて、今1カ月くらい経ちました！
講義動画も半分くらい見終えて、仕訳の方法もかなり身についてきたかなと思います。

さてそこで今回は、最近学習した「減価償却」について、そういう考え方なのね！
と理解が進んだので、こちらを共有させていただきます。

という方は、ぜひ読んできてください。
簿記勉強初心者の素朴な疑問も解決していきます。

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１．固定資産って何？減価償却って何？

固定資産は、「長期間に使用、または長期間にわたって投資の回収を行う資産」
その中でも、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産と分類されます。
今回は、「有形固定資産」の減価償却について学習していきます。

例えば、以下のようなものは、このような科目になりますが、

といった形で、分類されます。

これらの有形固定資産は、資産なので、買ったときは借り方に計上されます。
例えば、

この、「資産100万円」を毎期少しずつ費用に変えていく作業を減価償却と言います！
「資産」を「費用」に変えていくということですね！

 

 

２．減価償却の計算方法

では、その減価償却の計算方法について計算例と共に見ていきましょう。

※ここでいう貸方車両運搬具と記載するのは、「直接法」というやり方で、
一般的に良く使われるのは、車両運搬具を車両運搬具減価償却累計額と記載し、減価償却累計額という資産を減少していく方法をとり、それを「間接法」といいます。

このように、見積もった使用期間にわたって、固定資産の価額を減らしていく作業が、減価償却ですね！
ちなみに、この「使用期間」のことを「耐用年数」といい、耐用年数経過後の見積価額のことを「残存価額」といいます。
→上記の例では、「耐用年数5年」「残存価額は0円」ということになりますね！

 

もし、上記の業務用車を「耐用年数5年」「残存価額10万円」と設定したら、
（100万円-10万÷5）円ずつ毎年費用に計上していくことになります！

つまり、時間と共に資産価値が少しずつ減る分を費用に計上していく作業が減価償却です。

 

(参考：弥生会計より）

２－１．耐用年数・残存価値ってどうやって決めるの？

では、この耐用年数、残存価額ってどのように決めるか？
という疑問についてですが、

簿記の問題では、問題文に指定があるので考える必要はありませんが、実務では絶対疑問に思いますよね？？
〇耐用年数
〇残存価額
についてどのように決めるのか解説していきます。

〇耐用年数
多くの場合は、「法人税法」という法律に基づいて計算をしています。
企業によっては、特殊な機械など使っている場合はそれに応じて個別で見積もることもできます。

種類	構造または用途	詳細	耐用年数
建物	鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄筋コンクリート造	事務所用	50年
		飲食店用（延べ床面積のうち、木造内装部分の面積が3割以上）	34年
		飲食店用（延べ床面積のうち、木造内装部分の面積が3割未満）	41年
		店舗用	39年
器具および備品	家具、電気機器など	事務机、事務椅子、キャビネット	金属製の物15年、その他の物8年
		陳列棚、陳列ケース	冷凍または冷蔵機付きの物6年、その他の物8年
		冷房用または暖房用機器	6年
	事務機器および通信機器	パソコン	4年
		コピー機	5年
	生物	植物	貸付業用2年、その他15年
		動物	魚類2年、鳥類4年、その他8年
機械および装置	食料品製造業用設備		10年
特許権			8年
商標権			10年
ソフトウェア			コピーして販売するための原本3年、その他5年
一般車両（特殊自動車、運送事業用等の車両を除く）	自動車（2輪・3輪自動車を除く）	小型車（排気量0.66L以下）	4年
		貨物自動車	ダンプ4年、ダンプ以外5年
		その他の自動車	6年

（参考：法人税法より）

 

〇残存価額
簿記の問題では、残存価値0で計算せよと書いてある場合が多いけど、実務ではどうなるんだろう…

（参考：三井住友　より）

つまり、耐用年数を経過した場合は、備忘録として1円資産価値を残しておくのが基本になってくるんだね！

２－２．減価償却できるもの、できないもの

ここまで学習して、疑問に思ったことを解決していきたいとおもいます。
〇土地は減価償却できるの？
〇少額の場合も減価償却できるの？
〇中古品は減価償却できるの？

 

〇土地は減価償却できるの？
Q．土地って、高額だし長年使うし耐用年数何年にするの？

A．減価償却しない。
減価償却は、価値が減っていくものに対して、徐々に資産を費用に変えていくというものですよね。
永久的に使えるもの、むしろ価値が上がる可能性のあるものは、減価償却しずに、資産に計上したままにしておくことが基本です。

これは、骨董品や美術品などの場合においても同じで、金額や物によるとのことですが、減価償却できない場合もあるとのことですね。

 

〇少額の場合も減価償却できるの？
Ｑ．例えば、事務所用に買った椅子8000円とか、激安パソコン20000円とかも減価償却できるの？

Ａ．理屈的には、「有形固定資産に計上＆減価償却」なので、簿記会計的にはそうするのが正解です。
ただ、実務上少額のものまで、有形固定資産に計上すると固定資産税かかるし、管理が面倒になります！
実務上では、法人税法にしたがって、「10万円未満」を一つの分岐点として最初から費用計上してしまう場合が多いみたいです。

 

〇中古品は減価償却できるの？
Q．中古でも高額なもの、長期で使うものがあると思うけど、中古品はそもそも資産になるの？そして、減価償却をしてもいいの？

A．以下のようにするとのことです！

（参考：三井住友　より）

５．減価償却はどんな効果があるの？

減価償却について学んできましたが、、、
２つの疑問が残りました。
〇減価償却は、そもそもしなきゃいけないの？
〇減価償却をするメリットは？
この2つについて解説していきます。

〇減価償却は、そもそもしなきゃいけないの？
個人事業主の場合：減価償却費の計上は、所得税を納めている個人事業主の場合は、必ず行わなければなりません。
法人の場合：法人税法上、法人の場合減価償却費は任意ですので、減価償却を行わなくても問題ありません。
しかし、会計上は減価償却費を計上すべきですし、減価償却にはメリットもありますので、法人であっても行うのが一般的とのことです！

 

〇減価償却をするメリットは？
メリットは、主に下記の３つと言われています。
・節税効果がある
・資金が手元に残る
・適切な損益が把握できる

・節税効果がある
減価償却を行わない場合、高額の資産を購入した年のみ、多額の経費が計上されることになります。
そうすると、購入年は費用負担が大きくなる一方、翌年以降は利益のみが大きくなり、多くの法人税を納付することになってしまいます。
減価償却を行い、購入費用を数年に分けることで、償却までの期間における法人税の税額を抑えることができます。

(参考：経理プラスより）

この場合は、2年目で大赤字をだしている一方で、1年目と3年目は利益が多く出てしまいその分法人税も多く払わなければいけません。
これを均等にしていくことで、節税対策になりますね！

・資金が手元に残る
減価償却は、帳簿上の話になるので、実際には建物等購入した1年目にお金が出ていくことになります。
その分、その後は資金を実際には払わないので、帳簿上に費用計上されていても手元にお金がのこることとなります。

・適切な損益が把握できる
減価償却される資産は、長期にわたって活用され、企業の利益に貢献するものです。
減価償却を行い、費用を分割して計上することで、「資産を購入したことで、収益にどのような変化が表れたのか」ということを、実態に即して正確に把握することができます。

７．まとめ

今回は、私が簿記の勉強で減価償却について学び、
基本を学んだことで実務上はどうするのか疑問を持って調べて理解を深めることができました！！

疑問を持つには、まず基本を勉強しなきゃいけませんね！
こうやって学んでいくのは楽しいですね！